死亡事故の場合の相続

交通死亡事故がおきた場合に相続人になれない人

　相続人になれないケースとしては、優先順位があるので血族であっても上位の相手がいるならば下位の人は順位に外れてなれないことが挙げられます。遺言書が作成される場合それの方が優先されるので、血族よりも遺言書の相手が相続するパターンとなり、血族は相続が出来なくなることがあります。他では立場が内縁の妻や愛人であったり、認知されていない愛人の子供や、養子縁組をしていない配偶者の連れ子などが挙げられます。この場合は、法定相続人に該当しないことによるものです。

　法定相続人に該当される立場であっても、なれない場合もあります。テレビドラマなどである、遺産目当てに殺害や殺害しようとした場合は当然なれません（その代わり代襲相続で、相続から外された相手の子供にその権利が移動することになります）。また相続を有利にする為に、他の相続人を殺害や殺害をしようとした場合もなれません。ただし、過失致死罪や傷害致死罪であったならば別になります。殺害は実行していなくても、それを知っていながら告訴や告発をしなかった場合も同様になれなくなります。遺言の妨害をしたケースも、なれないに該当します。詐欺や脅迫を行うことで遺言書を変更や取り消しも同様で、遺言書の破棄や変造などでもなることが出来なくなります。

　それ以外としては相続排除を受けた場合、相続を受けることができなくなります。例えば、相手に虐待や侮辱行為を行なっていた場合です。このケースの場合家庭裁判所に申し立てを行い、それらが審判や調停を経由して裁判所で認められたならばその人は相続人になれなくなります。この問題は遺言書を経由して相手を相続人になれなくすることも可能で、虐待行為があったので相続排除をして欲しいと言ったことを遺言書に明記しておく事で、本人の死後その相手を相続する立場から排除を行う事となります。相続排除は配偶者や子や父母の立場に行い、兄弟姉妹は該当しません。しかし遺言書の場合は、兄弟姉妹を排除させる事が可能です。